自治体研究所では
公務員を目指す全ての方をサポートをします
自治体研究とは
公務員の内定を取るために必要なのは自治体を理解すること、つまり自治体研究です。
希望する県や市区町村を理解してから面接カード（エントリーシート）作成や面接対策をすることで、他の志望者と圧倒的な差をつけることができます。
自治体研究って何をすればいいの？
自治体研究とは、自治体についてを勉強することです。
残念ながら、教科書や確立したやり方はありません。自治体によって背景が異なるので仕方ありませんが、公務員試験を受験するうえで抑えていくべきポイントがあります。
例えば、自治体の特徴や強み・弱み、力を入れている取り組みなどが該当します。
ポイントさえ分かれば･･･と自己流で自治体研究した結果、時間をかけた割に必要な情報が集まらなかった、集めた情報が適切ではなかったため面接に失敗してまった･･･といったことも。
そこで全国の地方自治体・省庁・県庁・労働局などの公務員希望者を支援、内定まで導いている、自治体研究のプロに依頼しませんか？
希望する地方自治体の特徴、強みや弱み、他都道府県との違いだけではなく、市や県として「今後どうすべきか」の戦略を完全オリジナルで提案します。
＞利用いただいた方の声
自治体研究で面接に差をつける
初対面の面接官に評価してもらうには、この人なら自治体の課題を解決してくれる、より良くしてくれると思ってもらうことが欠かせません。
大げさに表現すると、面接官が知りたいのはあなたの強みではありません。あなたの自己PRからうかがえるあなたの強みが自治体の課題を解決してくれるか、改善してくれるか、なんです。 そこでカギとなるのが自治体研究×自己PRです。
面接で「自己PRをお願いします」と質問された時、あなたは例①と例②どちらの回答をしますか？
自己PR例①
【学生時代に学園祭運営の代表として取り組みました。「いかに集客するか」という課題がありましたが、SNSでの広告を工夫することで「前年比2倍の集客」を達成することができました。〇〇市ではこの経験から学んだ「課題解決力」を生かしたいと考えています】
多くの受験者は例① の回答をするでしょう。
取り組みに対しどのように考え、どのように工夫したか述べているため質問の回答としては及第点です。
しかし、それはどの企業・自治体を受けても変わらない自己紹介になってしまうため「うちじゃなくてもいいよね？」と思われてしまうことも。
面接官が知りたいのは、”なぜうちの自治体で働きたいのか”です。そこでポイントとなるのが「〇〇市には〇〇という課題がありますが～」の一言です。
自治体研究を踏まえて、自治体の課題を明確にすることで下記になります。
自己PR例②
「学生時代に学園祭運営の代表として取り組みました。「いかに集客するか」という課題がありましたが、SNSでの広告を工夫することで「前年比2倍の集客」を達成することができました。〇〇市は若者の転出が増加しており人口減少が加速度的に進んでいます。私が採用されましたら、強みの「課題解決力」を活かし、○○市で生まれ育った方々のU・I ターンの促進と移住者増加のための市のPRに力を入れ、○○市の地域活性化に貢献したいと考えています。」
「モノを売るとき、モノがいかに優れているかPRするのではなく、顧客がなにを求めているか考えてからモノを作ろう」
マーケティング業界にとどまらず、広く知られているニーズという言葉があります。
就職活動においても、自分という労働力を売り込むわけですから、ニーズを意識することがとても大切です。
ニーズを知るには相手はどんな立場で、何者かを知る必要があります。自治体への就職を考えている人にとって、自治体研究こそが相手を知ることなんです。
面接カードの作成と自己PRの作成だけで大変なのに、自治体研究も意識しなきゃいけない。
就職活動の準備は心身ともに負荷がかかりますし、自己流で間違った方向に進んでしまうことも珍しくありません。
そんなあなたにお勧めしたいのが、面接カード作成サポートです。
マンツーマンで、あなたの経歴や取り組みをヒアリングしながら、あなたの本当の強みを整理し、面接カードや面接の解答例を作成します。
＞利用いただいた方の声
