自治体研究
大阪市：女性の活躍について
大阪市は若い世代の経済的安定や結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援により、結婚・出産・子育ての希望が実現できる環境を整備している。
その中でも女性の就業率、出産後の再就職率を高めることは大阪市だけでなく、全国的にも課題となっている。大阪市有業率は公開されていなかったが大阪府を代表してみると女性有業率は全国でワースト３位であり課題であることが分かっている。
女性の活躍推進
大阪の有業率は、新卒時には男女に大きな差がないにもかかわらず、その後20代後半までに女性は男性ほど有業率が上がらず男女の差が拡大する「第１のギャップ問題」や、全国平均に比べてM字の谷が深い。
（下グラフのように出産後の再就職割合が低い「第２・第３のギャップ問題」）ことが指摘されている。全国比で低い原因は下記3点であると考えられています。
1． 地方部に比べて待機児童数が多く、就業したくてもできない
2． 大都市圏の方が長時間労働を要する仕事が多く、家庭との両立が難しい
3． 親世帯と離れて暮らす人が多く、親の子育て支援を得にくい
この要因に対して、大阪市で行われている対策は「待機児童問題の解消」と「女性活躍リーディングカンパニー」の2点が主であり、これらについて調査を深めてゆくことで大阪市の女性活躍支援の理解が進みます。
